いまさら聞けない。iDeCo（イデコ）ってなに？
みなさん、しっかりイデコを活用できていますか。
「イデコってなに」
「イデコやってみたいけど、よくわからないから、結局やっていない」という方は
ぜひ見ていただけたらと思います。
この記事では、「そもそもイデコとは」という部分から、
いまさら聞けない、イデコのメリットやデメリットなどについてご説明します。
この記事をみて、少しでも「よし、やってみよう」と思っていただけたら幸いです。
そもそもiDeCoとは
日本語でいうと「個人型確定拠出年金」のことを表します。
英語では、「individual-type Defined Contribution pension plan」の単語の略称です。
これらの頭文字をとって日本では、「イデコ（iDeCo）」と呼ばれています。
制度の導入当初はイデコではなく、個人型確定拠出年金もしくは「DC」と呼ばれていました。
ですが、少し堅苦しい印象もあったため、
みんなに馴染みやすい言葉ということで「イデコ」という愛称になりました。
この「イデコ」とは、簡単にご説明すると、
「自ら運用商品をきめ、毎月決まった金額を自動積み立てし、税金対策ができる」
というものです。
従来までは確定拠出型ではなく、確定給付型が主流でしたが、
問題点が多数あり、確定拠出型に切り替わったという時代背景があります。
ちなみに確定給付型は、英語の「Defined Benefit plan」の頭文字から「DB」と呼ばれます。
（昔）「確定給付型：DB」 → （今）「確定拠出型：イデコ、DC」
確定給付とは、あらかじめ将来もらえる（給付）お金が確定している、という意味です。
確定拠出とは、毎月積み立てる（拠出）お金が確定している、という意味になります。
つまりなんといっても、企業型確定給付型のメリットとしては、
給付を確定するという言葉の意味から、契約時に給付金が確定するという点です。
給付が確定しますので、安心して将来設計ができますし、
資産運用の管理も企業にまる投げできる、という点から今まで年金の主流となっていました。
ただしこの場合、従業員側はメリットが多くて嬉しい限りなのですが、
管理する企業側としては、企業の運用のやりかた次第で、企業側が損失を補填しなければ
いけないことが重荷になっていました。
そこで新たな仕組みとして「確定拠出年金（iDeCo）」ができたという背景がございます。
この場合、拠出が確定するという意味からも、毎月の積み立て部分を確定させることで、
確定給付型のデメリットをカバーできるようになりました。
あくまで拠出する個人に管理はまかせるという考え方です。
つまり自分の運用方法次第では、将来うけとれるお金も大きく変わってくるということです。
ただそれだけでは、経験や知識のない方にはなかなか普及しません。
そこで政府としても、なんとか利用してもらいたいという思いで、
税制メリットを強化することにしました。
それでは順番に「イデコの3つの税制メリット」について確認していきましょう。
iDeCo（イデコ）の3つの税制メリットとは
１．住民税と所得税の軽減
イデコで支払った毎月の掛金は、全額が所得控除の対象となります。
毎月積み立てできる金額は、人それぞれ決まっており、月々5,000円から積み立てが可能で、
上限は以下となっております。
企業型DCとは、企業が従業員のために自らイデコの積み立てをしてくれるという仕組みです。
この場合は企業側の費用として掛金を計上できるため、利益を抑えることにつながり、
税金の支払いを抑えることができるというものです。
具体的なケースでお伝えすると、
会社員、年収500万円、毎月積立23,000円のモデルケースの場合、
1年間で所得税額27,600円、住民税額27,600円が税負担軽減額となります。
つまり1年間で合計約55,000円の税金支払いをせずに済むということになります。
これは大きいインパクトですよね。
10年間にすれば55万円なので、非常に大きなメリットだと思います。
このメリットを受けるための手続きもめちゃくちゃ簡単です。
方法は、毎年9月〜10月に郵送されてくる「小規模企業共済等掛金払込証明書」をもとに、
年末調整の用紙へ掛金合計額を書きうつして、払込証明書と一緒に勤務先に出すだけです。
「小規模企業共済等掛金」って何のこと、と思われるかもしれませんが、
所得税および住民税の所得控除の1つで、
「イデコ」が「小規模企業共済等掛金」というお金のジャンルに入る、ということさえ
わかっていれば、特に問題はありません。
２．運用収益が全て非課税
通常、株式や投資信託を売買することなどによってもらった利益や定期預金の利息には、
20.315％の所得税（復興特別所得税含む15.315％＋住民税5％）の税金がかかります。
しかし「イデコ」を使うと、この税金負担が非課税となります。
つまり、長期的な積み立てを考えた場合、大きな運用利回りのメリットがあります。
例えば、20年間、毎月1万円、利回り3％、税率20.315％で積み立てした場合、
20年後の元本金額は税引後3,071,032円となります。
しかし同じ積み立て条件でも、
非課税の場合だと元本金額は3,276,863円となりますので、差額は205,831円です。
毎月1万円でもこの差額ですので、積み立て金額を増額すれば、さらに差が生まれてきます。
それほど非課税のメリットは偉大です。
３．受け取るときに退職金や年金として控除が適用
iDeCoで積み立てたお金を受け取る方法は、2種類あります。
一度にまとめて受け取る場合は「退職所得控除」
分割で受け取る場合は「公的年金等控除」が適用されます。
「退職所得控除」
勤続年数20年以下：40万円×勤続年数 （80万円未満の場合は80万円）
勤続年数20年超 ：800万円＋70万円×（勤続年数−20年）
例）勤続年数10年の方だと、400万円
勤続年数30年の方だと、1,500万円となります。
「公的年金等控除」
例）積み立てした金額が200万円の場合、77万5千円
積み立てした金額が400万円の場合、127万5千円となります。
以上からも、一時金の控除額＞分割の控除額ですので、
基本的には、年金で2ヶ月に1度分割して受け取るよりかは、一時金で受け取ることを
おすすめします。
ただし人生のライフスタイルは人それぞれです。
最終的はご自身にあった受け取り方や、タイミングを考えると良いかと思います。
以上が、簡単な「イデコ」のご紹介でした。
「イデコ」はさまざまな金融機関で取り扱っています。
各金融機関によって、維持コストも多少違いがありますので、
しっかりご確認した上で、ぜひ取り組んでもらえたらと思います。
人生100年時代ともいわれます。
アフターコロナも見据えつつ、自分自身でしっかりと計画的にお金をためていきましょう。
